ジェンダー主流化ブートキャンプ＜特別編＞として、新発田龍史金融庁企画市場局審議官とジェンダーエキスパートの大崎麻子氏のお二人を講師に迎え、特別セミナー「人的資本情報開示の本質とは？：『女性活躍』から『ジェンダー平等』へ」を開催します【募集要項（PDF）】

【日時】2025年 3月3日(月)14:00～16:00
【場所】電気ビル共創館3階 Bカンファレンス （福岡市中央区渡辺通２丁目１－８２ ）
【対象】主に福岡県内企業の経営者・役員等 定員60名 ※参加費無料
【プログラム】
基調講演1 「女性活躍」から「ジェンダー平等」へ：日本の政策転換の背景とこれから
講師：Gender Action Platform理事/国連女性の地位委員会日本代表 大崎 麻子 氏
基調講演2 人的資本情報開示の本質とは：福岡県の経営者に期待すること（仮）
講師：金融庁企画市場局審議官 新発田 龍史 氏
意見交換・質疑応答
テーマ：人的資本とジェンダー平等～政府の施策と企業が取り組むべき課題～
パネリスト：新発田氏、大崎氏
モデレーター：一般社団法人WE-Next副代表 高山 健司
【お申込み方法】下記参加登録フォームから必要事項をご登録ください
参加登録フォーム 
※申込期限2月27日(木)、参加費無料
※原則として先着順に受付を行い、定員に達した場合は、申込期限前に登録を終了することがあります

ESG投資の拡大とサステナビリティへの認識の高まりを背景に、国内外の上場企業で人的資本情報の開示が進んでいます。日本でも、2023年1月に東京証券取引所一般株式市場に上場するすべての企業に対し、人的資本情報の開示義務が課されました。開示項目の中には「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性の育児休業取得比率」が含まれています。これらの指標は組織内の「ジェンダーギャップ」の現状を示すデータです。
そもそも、なぜ、これらのデータが「人的資本」の開示項目として選ばれたのでしょうか？
企業は、これらのデータから何を読み取り、経営にどのように活かしていくことを期待されているのでしょうか？
さらには、どのような記載の仕方をすれば、評価が高まるのでしょうか？

＜特別セミナー＞では、政府の立場から企業情報開示や人的資本経営の推進に取り組む新発田龍史金融庁企画市場局審議官と、ジェンダー平等推進に向けた国内外の動向に詳しいジェンダーエキスパートの大崎麻子氏を講師に迎え、女性活躍推進法の改正（2026年）に向けた動向も踏まえながら、「人的資本」という観点から、ジェンダーギャップ解消の重要性と経営トップに期待される役割について、取組み事例も交えてお話しいただきます。

企業規模を問わず、多くの皆様のご参加をお待ちしています。